前田労働社会保険経営事務所

　令和7年度補正予算により実施されている「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業」による補助金について、厚生労働省よりQ&Aが出ています。

　この補助金では、賃金改善経費と職場環境改善等経費の2種類が補助対象となります。今回はこのうち、「職場環境改善等経費」の範囲について、Q&Aの内容を確認したいと思います。

問15
職場環境改善経費について、介護助手等を募集するための経費や研修費以外に、どういった経費が対象経費として含まれるのか。

（答）
職場環境改善経費については、介護助手等を募集するための経費又は職場環境改善等のための様々な取組を実施するための研修費に充当することを基本とするが、補助金の要件としている「介護職員等の業務の洗い出しや棚卸しなど、現場の課題の見える化」、「業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ又は外部の研修会の活動等）」又は「業務内容の明確化と職員間の適切な役割分担（介護助手の活用等）の取組」に関する取組を実施するために要する費用のうち、介護テクノロジー等の機器購入費用ではないもの（専門家の派遣費用、会議費等）に充当することも可能である。その他の職場環境改善に要する費用全般に充当することは想定していない。

問16
職場環境改善経費については、通知において、「介護テクノロジー導入・協働化等支援事業の対象経費（介護テクノロジー等の機器購入費用）に充当することはできない。」とされているが、介護テクノロジー導入・協働化等支援事業の対象経費であるか否かに関わらず、介護テクノロジー等の機器購入費用に充当することはできないということか。

（答）
貴見のとおり。

問17
職場環境改善経費として、PC端末等の購入にかかる経費は対象経費に含まれるか。

（答）
本補助金の補助対象のうち、職場環境改善のための経費は、職場環境改善全般の取組を対象とするものではなく、介護助手等を募集するための経費と職場環境改善のための様々な取組を実施するための研修費等としている。その上で、問16に記載のとおり、本補助金の補助対象に介護テクノロジー等の機器購入費用を充当することはできないため、PC端末等の機器の購入費用は対象経費として適当ではない。

　政府は介護テクノロジーの導入やDX化による職場改善を進めていますが、この補助金においては、介護テクノロジー等の機器購入やPC端末の購入を対象としていないことが明示されました。

　同補正予算では、介護テクノロジー等導入費用として別途予算が設けられていますので、購入を検討される際は、そちらの制度のご活用を検討されるとよいかと思います。窓口は、各自治体となります。

［参考］
　厚生労働省
　事務連絡（2026/1/21発出）「「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業に関するQ&A（第1版）」の送付について」
　「令和7年度厚生労働省補正予算案の概要（老健局関係）」